廃棄物処理法施行令などの改正が閣議決定　アスベスト含有廃棄物の処理基準強化

　アスベスト（石綿）を含む廃棄物の処理基準強化と、「アスベスト無害化処理認定制度」の対象となる廃棄物や認定基準、溶融施設の技術基準、維持管理の技術基準に関する規定整備などを内容とする「廃棄物処理法施行令」、「同施行規則」、「海洋汚染防止法施行 令」などの改正が平成１８年７月２１日（金）の閣議で閣議決定されました。

　「アスベスト無害化処理認定制度」は、アスベスト廃棄物の無害化処理促進を目的として、１８年２月１０日に公布されたアスベスト対策関連法４法（大防法、地方財政法、建築基準法、 廃棄物処理法）一括改正法で創設された制度で、安全性を確認したアスベスト廃棄物無害化 施設に対し、廃棄物処理業許可・処理施設設置許可がなくても、アスベスト廃棄物の処理が 実施できる認定を国（環境省）が行うものです。

　今回の閣議決定された「廃棄物処理法施行規則」の改正内容は、この制度の認定基準として、以下を規定しました。


（１）認定制度の対象となるアスベスト廃棄物の範囲
（２）無害化処理の内容の基準
（３）無害化処理実施者の基準
（４）無害化処理認定申請書の記載事項の細則
（５）認定申請時の生活環境影響調査書類の添付の必要性
（６）アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の産廃処理施設への追加
（７）アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の技術基準
（８）同・維持管理技術基準
（９）アスベスト含有産業廃棄物の保管基準
（10）アスベスト含有廃棄物処理時に行うべき情報伝達・管理措置

　一方、「廃棄物処理法施行令」の改正内容は、アスベスト廃棄物の処理基準強化を目的 として、

（１）法の対象となるアスベスト廃棄物の範囲拡大
（２）アスベスト廃棄物の収集、運搬、処分、埋立基準の改正

などを規定したもので、この改正に対応し、船舶から海域の埋立場所にアスベスト含有廃棄 物を排出する場合の処分、埋立基準を強化するために「海洋汚染防止法施行令」も改正さ れた。

　これらの改正内容の施行日は１８年１０月１日。なお、同閣議で、一括改正法のうち、廃棄 物処理法改正を１８年８月９日とする政令も閣議決定されました。


環境省報道発表資料
→　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7339

廃棄物処理法施行規則改正省令案（概要）

→ http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8305&hou_id=7339